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「年金だけで生活できるか」という問いを真面目に考えた
会社の先輩が58歳で早期退職した。退職後の生活について聞いたら、「年金がもらえるまでの7年間が正念場」という言葉が返ってきた。蓄えはあるが、毎月出ていくだけだと心理的に辛い。何か収入源を作らないといけないと考えていると言っていた。
その話を聞いてから、自分の年金見込み額と老後の生活費を改めて計算してみた。「年金だけで生活できる人って、そもそも何人くらいいるんだろう」という疑問も出てきた。調べた内容を整理する。
日本の年金制度の基本：2階建て構造を理解する
まず制度の確認から。日本の公的年金は2階建て構造になっている。
1階部分が「国民年金（老齢基礎年金）」。日本に住む20〜60歳の全員が加入する。40年間（480ヶ月）フル加入すると、2024年度の受給額は月67,808円（満額）。1ヶ月未納があると満額から減る。
2階部分が「厚生年金（老齢厚生年金）」。会社員や公務員が加入。国民年金に上乗せされる形で受給できる。金額は現役時代の報酬と加入期間によって異なる。
厚生年金の平均受給額（2023年度）は、男性が月約16.4万円、女性が月約10.7万円。ここには基礎年金部分も含まれる（合算額）。
一方、自営業者や無職の人は厚生年金に加入できないため、国民年金のみ。満額でも月67,808円。年間81万円程度だ。
平均的な生活費と比べるとどうなるか
総務省「家計調査」（2023年）によると、65歳以上の単身無職世帯の平均支出は月155,046円。
男性の厚生年金平均受給額16.4万円と比べると、月約9,000円のプラスになる計算だ。ただしこれは「平均」の話で、個人差が大きい。家賃がある賃貸住まいの場合、住居費だけで月5〜8万円が追加される。
持ち家がある、かつ退職金がある会社員（男性・大企業勤務）に限れば、年金だけでなんとかなる可能性は十分ある。しかし同じ「年金生活者」でも状況は人によって全然違う。
国民年金のみの場合（自営業者・フリーランス）は月6.7万円で、支出月15.5万円との差額は8.8万円。これを補填する手段がないと、明らかに足りない。
繰下げ受給の効果は想像以上に大きい
65歳からの受給を遅らせる「繰下げ受給」は、1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額される。
- 66歳受給開始：8.4%増
- 68歳受給開始：25.2%増
- 70歳受給開始：42.0%増
- 75歳受給開始：84.0%増（2022年4月〜上限拡大）
70歳まで繰り下げた場合、月16.4万円の厚生年金が月23.3万円になる。月差額6.9万円の効果は絶大だ。
ただし繰下げには「その間の生活費をどう確保するか」という問題がある。65〜70歳の5年間、無収入では生活できない。貯蓄または就労が前提になる。また、早期に亡くなると損をする可能性もある（損益分岐点は男性82歳前後）。
健康に自信があり、65〜70歳の間も働けるまたは貯蓄がある人には、繰下げ受給が有力な選択肢になる。
個人年金：公的年金を「民間で補う」手段
年金が足りない分を補う手段として、個人年金保険がある。
僕が実際に加入しているのは「かんぽ生命の個人年金保険（確定年金）」。30歳から月12,000円を積み立てて、60歳から10年間毎年受け取る設計。受取総額は積立元本よりも若干多い程度（低金利時代なので劇的には増えない）。ただし元本が守られる安心感と、確実に受け取れるという意味での「強制貯蓄機能」には価値があると思っている。
もっと増やしたいなら、前述のiDeCoやNISAの方が長期では利率が高い可能性がある。個人年金は「確実性」、iDeCo/NISAは「成長性」という違いで使い分けるのが現実的だ。
シニアバイト・就労は「収入」以上の効果がある
先輩の話に戻ると、彼は退職後半年で「週3日、スーパーの品出し」のパートを始めた。月6〜7万円程度。「年金もらえるまでの繋ぎ」が目的だったが、意外な効果があったと言っていた。
「家にいると体が動かなくなるし、人と話す機会が全然なくなる。仕事に出ると何かしら用事ができるから、生活にリズムが出る」とのこと。
厚生労働省のデータでも、60〜64歳の就業率は約73%、65〜69歳でも約50%と、働いているシニアは多い。「定年=リタイア」という感覚は今の時代には合っていない。
シルバー人材センターを通じたアルバイト・パートは、定年後の就労口として選択肢が多い。自治体が運営しているため信頼性があり、週2〜3日・1日4〜5時間程度の軽作業が中心。月2〜7万円程度の収入が見込める。
足りない分を埋める組み合わせ戦略
結論として、「年金だけで生活できるか」は「できない人の方が多い」と言わざるを得ない。特に賃貸住まい・国民年金のみ・退職金なしのケースはかなり厳しい。
現実的な対処法は以下の組み合わせだ。
まず「年金を増やす」：繰下げ受給で月額を上げる。iDeCoで積立（現役中）。
次に「支出を下げる」：65歳以降の固定費を見直す。保険の解約（死亡保障は不要になる場合が多い）。格安SIMへの切り替え。
そして「収入を作る」：65歳以降も週2〜3日程度の就労を続ける。年金受給前の期間は特に重要。
さらに「貯蓄を取り崩す」：老後用の貯蓄（NISA/iDeCo/個人年金）を計画的に使う。
これらを組み合わせて「月の赤字をゼロに近づける」のが現実的な老後設計だ。「年金だけで楽々生活」を目指すのではなく、「複数の収入源で補い合う」という視点が大切だと、先輩の話を聞いて改めて感じた。
まずねんきん定期便の見込み額を確認して、今の支出と比べてみる。その差額を確認することから老後の計画は始まる。
※本記事は個人の体験に基づく情報提供であり、医療的助言ではありません。健康上の懸念がある場合は、医師にご相談ください。
